2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ただ、私、一点、非常に懸念をしているのは、韓国が、南北の経済協力カード、協力するよというカードを出してきて、仲裁役を積極的に買って出ている。 アメリカのトランプ大統領、選挙を控えている。そして、文在寅大統領、北に歩み寄りたい。北朝鮮の金将軍は、何とか経済を発展させたい。
ただ、私、一点、非常に懸念をしているのは、韓国が、南北の経済協力カード、協力するよというカードを出してきて、仲裁役を積極的に買って出ている。 アメリカのトランプ大統領、選挙を控えている。そして、文在寅大統領、北に歩み寄りたい。北朝鮮の金将軍は、何とか経済を発展させたい。
細川連立政権下、先生は新党さきがけの代表幹事として連立与党と官邸の間の仲裁役を担われました。当時の日本新党幹部をして、連立と官邸が何とかもっているのは園田氏によるところが大きいとも言わしめたものであります。 平成六年、自民、社会、さきがけの連立による村山内閣が誕生した際には、先生は総理の強い要請により、内閣官房副長官に就任されました。
我々が北朝鮮に対して何ができるのか、また、日本に北朝鮮との仲裁役になってほしいという声も今大分上がってきております。 先日、パキスタン大使の送別会がありまして、その席でロシア大使とも立ち話をさせてもらいました。
つまり、日本が音頭を取ってトラブルや対立問題を抱える諸国の仲裁役になって未来志向の話合いを通じた平和提案をしてみてはいかがでしょうかというものです。大変うれしいことに、五月三十日、高村大臣がホスト役になっていただいて、飯倉公館で北東アフリカの情勢についての意見交換会がありました。
ＴＩＣＡＤⅣでは多くのアフリカ首脳が集うわけですから、日本が音頭を取って、トラブルや対立問題を抱える諸国の仲裁役になって、未来志向の話合いを通じた平和提案をしてみてはいかがでしょうか。まさにＴＩＣＡＤⅣの目的でもある人間の安全保障にも結実する行動であると思います。
最後に鉄道局から御答弁いただいた踏切の問題も、たくさんの踏切が日本全国にありますので、一つ一つ国が乗り出して仲裁役をするというのはなかなか難しいと思いますけれども、極力御相談に乗っていただいて、早期の解決ができるようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
その辺で、仲裁役というわけではないですが、金融庁がそれなりの役割を果たすことは間違ってないと僕は思うんですよ。御検討いただきたいと思いますが。
つまり、準メーン以下がメーン寄せをこれ以上図ろうとするのなら、場合によっては機構と相談して、機構の方が乗り出して、先ほど斉藤参考人がおっしゃったように、権利の調整の仲裁役のようなものの機能を果たすということは可能だろうと思いますね。権利調整機能、メーン寄せ防止機能というものをこの産業再生機構は持つべきだと思います。
したがって、このあたりのことについて、私どもは、一体そこにガイドライン的なものが必要なのか、あるいはもっと具体的に仲裁役というか行司役みたいなものが必要なのか、こういうようなことを今いろいろと論議しておりまして、これはなかなか難しい問題なものですから、ここ一カ月ぐらいの間に、そういう一つの処理をする場合のフレームワークというかスキームというか、そういうものを何とかつくりたい。
ある意味では非常に中立的な立場にございまして、こういう方が仲裁役、ミディエーターとして本当の意味で貢献できれば、立ち回っていろんなところで解決策を見出していけるならばこれ以上すばらしいことはないし、世界の経済大国でありながらもっと政治的なプレゼンスというのを高めていくべきだというふうに考えておりますので、Ｇ８に参加されていろいろ原則を出されたということはもちろんよくわかっておりますけれども、今後どのような
これは、日米安保を脱ぎ捨てた形で上のステップに行きたいというときに果たして集団的自衛権を認めない憲法で我々はそこのところに行けるんだろうか、あるいは地域の安定といいますけれども、何か本当に紛争が起こったときに仲裁役として最後は自分の身に火の粉が降りかかるようなところの仲裁まで行けるのであろうか。 そういった点でそういった覚悟を持つ国が今世界にどれだけあるか。
それで、その間の主体的な話を待つというのであれば、厚生省がいわばその仲裁役として、行司として軍配を握っているときに、軍配の裏側に片方の団体がやった調査をぺたっと張って、こういう結果があるぞというような形で示すのはどうかな、片方に加担しているととられてもしようがないのではないかなということを申し上げているのです。
それからセクレタリアートと国の政府代表とＮＧＯとの話し合いを持とうというような場面でも、ほとんどの国、ほとんどというか主な国、アメリカとかイギリスとかオランダとかノルウェーとか、それから私の場合でしたら生物の多様性条約のことをやっておりましたからスウェーデンなんかがその仲裁役として出てきたりしていたのですけれども、やはり日本はそういうところは、そこで大変実質的な議論が行われているにもかかわらず、たかだか
そういう意味からしますと、仲裁役、調停役をとる裁判所がそう言っているわけですから、やはりこれに従うという道以外にこの問題の解決の方途を見出すことは無理じゃないかな、私はこう思っているわけですが、国としては、それは行政の筋を通すという立場からだめなんだということをずっと言われておるわけですね。
そうしますと、長官言われるように、仲裁役、調停役はだれが果たすのか。それは原告も被告も納得する、そういう調停役、仲裁役を選ばなければいけない。それはもう司法しかないとするならば、司法の判決がだめで、だとするならば、司法が提起している和解を司法の判断として受けとめる以外にほかに解決の方途はないのではないかということを私は言っておるわけです。
そこで、第二の問題として大臣にお聞きしたいのは、国がどんな施策をやっても三十数年解決できないわけですから、そのためには仲裁役、調停役が要る。しかし、裁判の判決ではとてもじゃないが裁判所自体が投げ出している状態ですから、七つの地裁、高裁から、これはもう和解で収拾を図りなさいという和解勧告が出されているわけです。
ですから、私は何回も言うように、仲裁役、調停役ができるのは司法しかいない。しかもそれは、判決は余りにもはるか遠くに過ぎる、和解しかないんじゃないかということを再三申し上げておるわけでありまして、それは今の段階で国と全く対立をしているわけですから、原告の側がみずからの主張をずっと主張をしていくということは当然のことだと私は思うので、局長さんが言われるような話にはならない、こういうふうに思います。
しかし、それだけではこの紛争状態が解決をしないという現実的な問題にどう対応するのかという場合に、私はこの問題の解決についての、言葉はいいかどうかは別にしまして、調停役といいますか仲裁役といいますか、こうしなさいというそういうものがなければ、お互いが病像論、責任論、具体的な内容について一歩も退かないで全面対決をしていくということになれば、これは先ほど言ったようにもう患者さんはみんな死んでしまう、こういう
ですから、国が仲裁役とか行司役でなくて、そういう状況の中で国と原告、国と被害者、そういう紛争状態を片づける仲裁役、調停役が必要ではないか。しかし、それは国がやっても、原告の方は相対峙しているわけですから、うんと言わないわけですね。そうでしょう。
○中村鋭一君 業者の方の問題ですけれども、そういう点につきましても、もしそういう苦情とか相談があった場合は、やはり電電公社としてはよく指導というんですか、教えてあげるというんですか、できれば積極的に介入してでも双方にそういうもめごとのないようによく仲裁役として活躍してくださることをお願いしておきたいと思うんです。
ところで現実問題に立ちました場合に、ちょうど草川さんも一緒だったと思うのですが、交通安全対策特別委員会で今後立体交差なんかをやっていけというきつい要望があって、国鉄もその計画を持っておりますが、国鉄の工事資金計画を見ますと、やはり国鉄の財政が悪いのでどうしてもその費用が出てこない、どこかで捻出してくれということで強い鉄監局の要望が出てきたことは事実でございまして、私たちその仲裁役をいたしましたときに
当然米ソにおいても無限に予算があるわけではないわけで、彼ら自身も真剣にＳＡＬＴＩＩのことを考えなければならぬということもあるわけでありまして、相手がやるからこっちもやるということで、かえって仲裁役を待っているという面もあるわけでありますから、アメリカが手を振り上げたときに、日本が、もっとこういうようにこぶしを振り上げよ、わしらも応援するというようなことじゃなしに、逆に押しとどめて、もっと冷静になれという
過般来あちこち飛んでおられますが、私は従来日本外交に余りなかったと思いますが、国際的なネコといいますか、仲介あるいは仲裁役という役割りをおとりになる決意がおありになるのかどうか、この機会にちょっと承っておきたいと思います。